平成27年7月6日（月） 愛媛県市議会観光振興議員連盟

松山市・国際ホテル本館で愛媛県市議会観光振興議員連盟の
定期総会に参加しました。
愛媛県11市の市会議員が多数参加し盛大に開催されました。

☟丹生谷会長のあいさつ

☟講演｢新時代の台日関係｣

　　　　　　　講師：台北駐大阪経済文化弁事処
処長　　蔡　明燿

平成27年7月5日（日） 街角遊説

雲峰市議・長野市議と私の3人で街角遊説をしました。

今回は改正公職選挙法について話をさせていただきました。

☟地元の堀江町にて遊説

本年6月17日、国会において　選挙権年齢を

「18歳以上」とする　改正公職選挙法　が成立

今回の公職選挙法改正を受けて、来年夏の参議院選挙から、

18歳以上の人が投票できるようになります。

新たに18歳、19歳の約240万人が有権者となります。

松山市においても１万人の有権者が増えるようになります。

選挙権年齢が変更されるのは、1945年に「25歳以上の男子」

から現在の「20歳以上の男女」になって以来、

70年ぶりとなり、まさに歴史的な法改正となりました。

　　　　　　　　　　　　　　

選挙権年齢を18歳以上に引き上げる一番大きな意義は、

若者の声を政治に反映させることです。

日本が抱える政治課題は若者の未来と直結しています。

若い世代の声に耳を傾け、未来を見据えた政策を

作っていかなくてはなりません。

18歳以上となれば高校生の一部も有権者です。

公明党では、小中学生など、子どもが読んでも分かりやすい

「こどもマニフェスト」も国政選挙のたびに発表してきました。

さらに若者に政治への関心を持ってもらえるよう、公明党は、

「主権者教育」や「副教材」の充実にも取り組んでまいります。

しかし、現行の公選法では、選挙権があっても投票できない

ケースがあります。選挙権年齢に達した直後に引っ越しをした

人が、新しい住所地に転入して3ヶ月経たずに国政選挙と

なった場合、選挙人名簿に登録されず、旧住所地でも

新住所地でも投票ができないという問題です。

公明党は、この問題を解決するための公選法の改正案を、

国会に提出しています。せっかく18歳選挙権が実現したにも

関わらず、18歳になって進学や就職で引っ越した人が、

初めてとなる来年夏の参議院選挙で、選挙人名簿に登録されず

投票できないということがおこらないよう、

こちらの法改正についても、ぜひ今国会で成立させ、18歳

選挙権の実現と同時に適用できるよう取り組んでまいります。

若者の活躍は社会全体の発展につながります。

公明党は、これからも若い世代の声を真剣に受け止め、

政治に反映させていきます。